事業承継とは、経営だけでなく、自社株式を引き継ぐことになります。その際に多額の贈与税や相続税がかかることによる困難が事業承継を難しくしていました。その問題を解決するために2009年の改正で、「事業承継税制」が創設されました。ご親族が継承されるケースは、約4割とされており、スムーズに承継するために約10年の準備期間が必要とされています。
相続税においては、2015年の改正で「基礎控除額の引き下げ」「税率構造の変更」が行われました。この「基礎控除額の引き下げ」は、今まで相続税がかからなかった方も相続税がかかる可能性がでてきたということです。「税率構造の変更」は、法定相続人の取得金額が2億円を超える場合、改正前より税率が高くなっています。
経営者様とご家族が、将来、明るく幸せな人生を送るために、今から考え・行動することが望ましいです。
あなたの会社の後継者問題、企業再生を解決します
M&Aとは、<Mergers and Acquisitions>の略称で企業の合併・買収のことをいいます。
具体的には、株式の譲渡・買収・営業の譲渡・譲受・合併・資本提携等のことで、言わば「会社同士のお見合い・結婚」です。
地域の中小企業が事業承継、後継者対策、雇用確保、既存事業の拡大、新分野への進出などで積極的に、M&Aを利用されるケースが増えています。
一般的に事業承継には、4つの方法があります。
ご親族に事業を引き継いでいただく。
第三社に株式を譲渡し、経営権を移転します。
従業員の雇用を確保でき、取引先との関係を継続できます。
「企業の存続と発展」のための最良の手法です。
株式を上場して所有と経営を分離する方法です。
上場により創業者利益を十分確保し、その上で他の経営者に事業を託します。
一口に清算・廃業といっても、そう簡単ではありません。
負債(借金)だけが残ってしまうケースもあります。
世代交代時期にスムーズな事業承継を行うために、今から対策を考えておかなければなりません。少しでも将来の不安を取り除いていただくためにも、お気軽にご相談してください。
顧問先企業のM&Aニーズにお応えするため、専門会社と連携しております。ネットワーク・連携のページをご覧ください。
相続税及び贈与税の申告、相続税対策や資産活用アドバイス、自社株評価など、資産にまつわる諸問題の相談・提案を行っています。スムーズに相続ができるように支援いたします。
「相続」は、一般的に、一生に数回あるかないかという事柄です。一方で、様々な手続きが必要であったり、期限が定まっているような手続きもあります。タイミングよく、スムーズに相続ができるように支援いたします。
相続税対策には、3つの方法があります。
相続税の課税対象となる財産を減らしたり、様々な特例を利用したりすることで、相続税を抑える方法です。
相続までの期間が長いほど、節税手法が活用できますので、早めに始めることが肝要です。
遺言書を作成しておく方法、生前に贈与しておく方法です。どちらも、トラブル防止につながります。
事業承継の場合には、経営をスムーズに継承することが可能です。
相続税は、原則「現金」で納める必要があります。
生命保険など相続時、まとまった現金が入るものを用意しておく。
生前に遊休資産の売却などを行い、納税資金を確保しておくことが重要です。
相続支援の内容