トップページ > 企業・個人事業経営者のお客様 > 法人化をお考えの経営者様

これまで個人事業として経営していた事業を、「○○○○株式会社」というように、新規に設立した法人に移転した上で、事業を継続していくことを法人化（法人成り）といいます。事業が軌道に乗り、規模が拡大したとき、「法人化」を検討することになるでしょう。

法人化といっても、メリットもあればデメリットもあります。それらを説明し納得していただいた上で、手続を開始いたします。

法人化は対外的な信用が増し、所得の分散（法人の所得を増やし、税率が高い個人の所得を減らす）等のメリットはありますが、設立費用や社会保険、法人住民税の負担等デメリットもあります。

法人化する際には、法人設立に関する手続きが必要です。定款の作成、認証、資本金の払込、設立登記などです。

株式会社や合同会社などの会社の種類によって手続きが異なるため、確認しましょう。個人から法人成りした場合には、個人事業の廃業手続きが必要です。業種によっては、許認可の変更や各種契約類の名義変更をしなければいけません。

早めに、法人化への検討を始め、スムーズに法人化できるように準備をしましょう。

社会的信用が高まる

1. 法人登記するため、法人としての責任が発生し、社会的信用度が増します。
2. 金融機関等への対外的信用が向上し、融資が有利になります。

1. 個人事業者との契約を結ばないような取引先との契約を結ぶことが可能になり、事業拡大に有利です。
2. 法人会計を行うことにより、個人財産との分離がなされ、経営判断が明確になります。
3. 社会保険などの福利厚生が必須となるため、人材確保がしやすくなり、安定した雇用につながります。

節税効果

1. 所得税の「超累進課税率」から法人税の「2段階比例率」を適用することにより、税負担を軽減することが可能です。
2. 役員（経営者）には、役員報酬を支払うことになり、経費にできます。家族などへ支払われる給与も同様です。
3. 役員（経営者）へ退職金も支払うことが可能です。
4. 一定の契約条件を満たした生命保険契約や損害保険契約などの保険料を経費にすることが可能です。

経営上

1. 設立時に、様々な費用がかかります。例えば、法人登記申請に必要な登録免許税や会社の実印など。
2. 出資金の払い込みが必要です。株主と経営者が一緒である必要はありませんが、その後の経営権などを考慮すると、代表取締役になる方が出資者であり、その割合が高い方がよいと思われます。
3. 経営者は、役員報酬を受けることになり、自由にお金の出し入れができなくなります。
4. 社会保険が強制適用となり、役員および従業員は健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。

税務上

1. 交際費として、損金に算入できる金額に限度が設けられています。
2. 赤字になった場合でも、法人住民税の均等割りを納付しなければなりません。