2020年12月01日 固定資産税の軽減措置
新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した中小企業者、小規模事業者（個人事業主含む）に対し、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産にかかる固定資産税・都市計画税が軽減されます。
軽減措置を受けるためには、申告が必要です。
対象者：①と②の要件をいずれも満たす方
①新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月～10月までの任意の連続した3ヶ月の事業収入が、前年の同期と比較して30％以上減少していること。
②中小事業者等
＊資本金または出資金の額が1億円未満の法人
＊従業員1,000人以下の資本または出資を有しない法人
＊従業員1,000人以下の個人
対象資産：事業用家屋および償却資産（土地、居住用家屋は対象外）
軽減割合：
令和2年2月～10月までの任意の連続した3ヶ月の事業収入が前年の同期と比較して
30%以上50%未満減少 1/2軽減
50%以上減少 全額軽減
申告期限：令和3年2月1日（月）（当日消印有効）
提出先：各市町村
注意！：
申告には、認定経営革新等支援機関の確認、押印が必要です。
認定経営革新等支援機関とは……中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関のこと。
各市町村の商工会議所、商工会、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、経営コンサルタント等が支援機関となっています。
もちろん押田会計も認定支援機関となっておりますので、対象になるのではないか？と思われる方は電話やメールでお気軽にご相談ください。
関与先の皆様におかれましては、担当者からお伝えするかとは思いますが、不明な点などありましたらどんどんご相談ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
（参考：中小企業庁HPより）